2018/11/20 KAU ショートニュース|通関業務代行

< コンテナ船各社、SOx規制対応で新課徴金導入の動きが具体化 >

船舶用燃料油の硫黄含有量を、現行の3.5%以下から0.5%以下に引き下げる規制が2020年1月より適用される。

既にEUの港湾や米国西岸水域、中国の指定港湾地域では先行して規制が導入されており、コンテナ船各社はこれに対応するための新課徴金導入を表明している。

船舶用燃料を現行のC重油と新規制適合油とのコスト差はトン当たり約250ドル。
この差額は業界全体で年6~7兆円に達すると見込まれており、これを新たな課徴金として荷主に負担を求めようという動きだ。

9月にマースクが導入を発表したのをスタートに、MSC、CMA CGMが追随。10月に入ってからはハパッグロイド、COSCO、OOCLも導入を宣言。
11月には邦船3社の定航コンテナ船事業を統合したオーシャンネットワークエクスプレス(ONE)も来年1月からの導入を発表した。

新規制適合油のISO国際規格自体が定まっておらず、導入する課徴金の詳細については未発表だが、ハパックロイドが示している試算では、東アジア~北米東岸でUSD 221~USD321/TEUとなっている。

これから年末に向け、各船社から具体的な数字の提示が予想される。

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