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2020/11/05 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 原産地証明書、オンライン発給へ >

新型コロナウイルスの影響により、従来の窓口での原産地証明書の発給が困難になり、日本商工会議所はオンラインでの発給へと対応を切り替えはじめた。
9月末から徐々にオンラインでの発給を取り入れた商議所もあり、今後は全国的に広げていく予定である。
現状でオンラインの発給の対象となっているのは、「非特恵原産地証明書」のみではあるが、このシステム導入により、中小企業の輸出を支援していく。

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