2019/ 1/22 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 2018年コンテナ取扱量 上海港が1位 9年連続 >

世界のコンテナ港で2018年の取扱量の1位が、9年連続で上海港となったことが分かった。上海港を運営する上海国際公務集団(SIGP)のまとめによる。
取扱個数は4201万TEUで前年比4.4%の増。
4000万TEUを超えるのは昨年から2年連続となる。

2位はシンガポール港で前年比8.7%増の3660万TEUだった。

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2019/ 1/18 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 2018年アジア発米国向けコンテナ 5年連続最多を記録 >

2018年ののアジア10か国・地域発米国向けのコンテナ輸送量が、前年比8%増の1683万TEUとなった事が分かった。これにより5年連続で過去最多を記録した。
米民間調査サービスのデータマインの発表よる。

2018年12月のコンテナ輸送量は前年同月比19%と大幅増加。シェア最大の中国発が12月単月で21%の大幅増を記録、全体を押し上げた。
米中貿易戦争による前倒し出荷の影響とみられる。

2018年通年での中国発は前年比8%増の1050万TEUで1000万TEUの大台を超えた。

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2018/12/26 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 中国 2019年1月より 船舶排ガス規制を沿岸全域に拡大 >

中国が独自に定める大気汚染物質の排出規制海域(ECA)を、2019年1月から沿岸全域に拡大する。

国際海事機関(IMO)は2020年1月から全海域での船舶燃料油のSOx(硫黄酸化物)の割合を、現行の3%から0.5%とする規制強化を実施する。

その規制強化に先立ち、中国は2018年1月より、珠江デルタなど3海域をECAとして設定し、硫黄分0.5%以下の燃料油の使用を義務付け、2018年10月には揚子江デルタにもECAの範囲を広げていた。

2019年1月よりのECAの中国沿岸全域への拡大は、中国政府による環境対策取り組み強化の姿勢を表すものと言える。

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2018/12/17 KAU ショートニュース|通関業務代行

< アジア発米国向けコンテナ 11月4%の増加 >

11月のアジア10か国・地域発米国向けのコンテナが、前年同月比4.0%増の142万TEUだったことが分かった。米民間統計サービスのデカルト・データマインよる。

米国が2019年1月から中国製品への制裁関税を10%から20%に引き上げる方針を示していたため、駆け込み輸送による増加と見込まれるとのこと。

一方、米国発アジア向けの10月は前年同月6.7%のマイナスとなった。
日本発は、3.9%の増加だった。

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2018/11/20 KAU ショートニュース|通関業務代行

< コンテナ船各社、SOx規制対応で新課徴金導入の動きが具体化 >

船舶用燃料油の硫黄含有量を、現行の3.5%以下から0.5%以下に引き下げる規制が2020年1月より適用される。

既にEUの港湾や米国西岸水域、中国の指定港湾地域では先行して規制が導入されており、コンテナ船各社はこれに対応するための新課徴金導入を表明している。

船舶用燃料を現行のC重油と新規制適合油とのコスト差はトン当たり約250ドル。
この差額は業界全体で年6~7兆円に達すると見込まれており、これを新たな課徴金として荷主に負担を求めようという動きだ。

9月にマースクが導入を発表したのをスタートに、MSC、CMA CGMが追随。10月に入ってからはハパッグロイド、COSCO、OOCLも導入を宣言。
11月には邦船3社の定航コンテナ船事業を統合したオーシャンネットワークエクスプレス(ONE)も来年1月からの導入を発表した。

新規制適合油のISO国際規格自体が定まっておらず、導入する課徴金の詳細については未発表だが、ハパックロイドが示している試算では、東アジア~北米東岸でUSD 221~USD321/TEUとなっている。

これから年末に向け、各船社から具体的な数字の提示が予想される。

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2018/11/17 KAU ショートニュース|通関業務代行

< アジア発米国向けコンテナ 10月も13.7%の大幅増 >

10月のアジア10か国・地域発米国向けのコンテナが、前年同月比13.7%増の160万TEUだったことが分かった。米民間統計サービスのデカルト・データマインよる。

首位の中国発が13.9%増となったのをはじめ、韓国が30.2%増、台湾が19.1%増、ベトナムが23.9%増と大幅に増加した。

日本発は、直行貨物は5.9%の減となったが、韓国積み替えのコンテナは69%の大幅増となった。

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2018/10/26 KAU ショートニュース|通関業務代行

< アジア発北米向けコンテナ 9月は駆け込みで9%の増加 >

9月アジア18か国・地域米国向けのコンテナが、2ヶ月ぶりのプラスとなる、前年同月比9.3%増の154万2000TEUとなったことが分かった。日本海事センターの公表による。

主力の中国発が10.5%増と2ヶ月ぶりのプラスとなったことが大きな要因。
米国による対中追加関税発動前、クリスマスに向けた駆け込み需要に因るものとみられる。

中国以外では、ASEAN全体で8.9%増と、29カ月連続の増加となった。
ASEAN内シェア1位のベトナムが15%の大幅増だったほか、フィリピンを除く全てのASEAN加盟国・地域がプラスとなった。

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2018/10/04 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 日本主要5大港上半期コンテナ取扱個数2年連続増加 >

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の日本の5大港の、2018年上半期(1月-6月)のコンテナ取扱個数が、2年連続で増加したことが分かった。
港湾管理者の公表値をもとに、日本海事新聞社がまとめたもの。

5港の輸出入合計の取扱外貿コンテナ数(空コンテナ含む)は前年同期比2%増の701万TEU。

内訳をみると、取扱個数1位の東京港が前年比1.7%増。横浜港は3.1%、名古屋港は4.0%増、大阪港は2%増、神戸港は0.1%の増だった。

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2018/ 9/19 KAU ショートニュース|通関業務代行

< アジア発北米向けコンテナ 8月は微増 >

8月のアジア10か国・地域発米国向けのコンテナ輸送量が前年同月比0.6%の微増だったことが分かった。 米民間統計サービスデータマインの発表による。

1-8月の累計では、前年同期比6.1%増となったが、8月は主力の中国発が米国の対中関税引き上げの影響によりマイナスとなったことにより大幅な減速となった。

8月の積地別の実績では、中国が2.2%の減。シェア順では、2位の韓国が6.7%増、台湾が7.0%増、ベトナムが18.8%増、香港は9.3%減。日本は8.6%の減となった。

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2018/ 8/30 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 東京港外貿コンテナ 2018年上半期過去最多 >

東京港の外貿コンテナ取扱個数が、2018年上半期222万5921TEUとなり、過去最多だった昨年上半期を2%上回ったことが分かった。
東京都港湾局のまとめによる。

輸出が前年同期比2%増で102万5958TEU、輸入が前年同月比1%増の119万963TEUで輸出入とも増加。輸出の100万TEU越えは2年連続となる。

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