通関業務代行・輸入手続・輸出手続を代行します。国際規格とＩＴ化でエキスパートがサポートします。 正確・迅速・安心・安全・経験・実績・信頼～株式会社共同フレイターズ～

＜ 物流改善ガイドライン 元請による「運送台帳」作成必須に ＞国土交通省、経済産業省、農林水産省は6/2に公表した荷主・物流事業者を対象とした「物流改善ガイドライン」において、元請トラック運送事業者が「運送体制台帳」(仮称)を作成す…

＜ フィリピンにおける包括経済連携（RCEP）協定の発効日等について ＞2023年6月2日より、包括経済連携（RCEP）協定が未発効となっていたフィリピンにおいても効力を生ずることとなった。これにより、同日よりRCEP原産国をフ…

＜ 「2時間ルール」ドライバーの労働時間規制強化 ＞政府は「2024年問題」を含めた物流危機に対して、ドライバーの労働時間規制を強化し、荷待ち時間と荷役時間を原則2時間以内に短縮する「2時間ルール」を打ち出しました。また、同…

＜ 22年度売上高物流コスト比率は5.31％ ＞日本ロジスティクスシステム協会が、22年度の売上高物流コストの調査結果を公表した。22年度は5.31％と前年度の5.7％から0.39%減少したが、3年連続で5％台を維持した。…

＜ 港湾、空港も「24年問題」対応急ぐ ＞港湾や空港でも、2024年に規制が厳格化されるトラックドライバー不足問題に対応するため、他の輸送手段との連携や複線化が必要になってきている。また、内航フェリーやRORO船を利用した輸送も増加…

＜ トラック 多重下請けによる中小零細事業者にしわ寄せ ＞4月27日に開かれた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において、トラック運送の多重下請け構造に関する実態が示された。自社のトラック、ドライバー不足などを理由として、約7割…

＜ 東京港 早期搬出を求め協力要請 ＞コンテナの蔵置量が増えるゴールデンウィークを前に、東京都と東京港埠頭会社は、港湾の混雑解消に向け利用者に対し協力を要請する文書を出した。文書はフリータイムを延長せず輸入コンテナの早期搬出に協…

＜ フィリピン、RCEP協定の批准書寄託完了 2023年6月2日に効力発生へ ＞2023年4月3日、フィリピンが地域的包括的経済連携（RCEP）協定批准の国内手続を完了し、2023年6月2日に効力が生じることが発表された。RC…

＜ 北米向けコンテナ運賃 1年ぶり反発 ＞4月7日付のアジア発北米両岸向けコンテナ運賃が前週に比べていずれも100ドル超、値上がりした。北米向けコンテナ運賃は、2022年春頃から軟化が続いており、100ドル単位での反発したのは…

＜ 米向けコンテナ 中国発が急低下アジア発57％ 21年振りの低さ ＞2022年アジア発米国向け輸送量に占める中国/香港積みの割合は57.10％だった。01年以来の低水準で、比率が高かった07年より12.8ポイント低く、23年…