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＜ 2022年1月1日よりRCEP協定発行 ＞

2022年1月1日より地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効されました。
同協定は15カ国の間で署名され、まずは国内批准手続きを終えた日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの間で発効することとなり、それ以外の5カ国（インドネシア、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン）においては国内の批准手続きを終えた後の発効となります。

韓国については2月1日に発効され、日本にとっては中国、韓国と結ばれる初の自由貿易協定(FTA)となります。
協定国からの輸入については、所定の原産地証明書を輸入申告時に税関に提出することにより関税が安くなる場合があります。

下記リンクは税関のRCEPに関する資料が集約されておりますので、ご参考にして頂ければと思います。
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/rcep/rcep.htm

他にもRCEPに関するキーワードで検索すればいろいろな資料を閲覧できますが、例えばRCEP用の原産地証明書の記載事項などの具体的な質問がある場合は、日頃、弊社とお取引頂いているお客様は弊社営業担当者に直接お問い合わせ下さい。

弊社とお取引のないお客様につきましてもホームページのお問合せフォームよりご質問頂ければ、可能な範囲でご返信させて頂くように致します。
ただしお問い合わせの量や内容によってはお返事できない場合もございますので、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
また、この件についての電話でのお問い合わせにつきましては対応できかねますので大変恐縮ですがご遠慮願います。