2022/10/21 KAU ショートニュース｜通関業務代行
＜ 通関業法改正から５年 立替え払いにも行政の関心強まる ＞
2017年10月、50年ぶりに通関業法が改正され5年が経過した。
法改正により輸出入申告官署が自由化され、貨物の蔵置場所や通関営業所の所在に制約されない通関手続きを行えるようになり、通関営業所の管轄税関以外の蔵置官署に対する申告について76％が利用しており新制度が浸透している。
通関手続きが柔軟化し通関士の在宅勤務も可能となった一方、通関業者による関税・消費税の立替え払いについて行政の関心が強まるなど積年の課題解決に向けた兆しも見えつつある。
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