2022/12/28 KAU ショートニュース｜通関業務代行
＜ EPA 原産地証明 初の電子化 ＞
政府はインドネシアとのEPAで、関税の優遇を受けるのに必要な原産地証明書の発給を今年の6月を目途にデジタル化すると発表した。
昨年1月に発効したRCEPではPDFによる発給が可能となったが、他のEPAでは原本の発行が原則である。
今回は更に進み、原産地証明書のデータが発給機関である日本商工会議所から輸入国の税関に直接送信されるため、輸出者は日商で電子発給の承認を受けるだけで足り、これまでの様に原本を輸入者へ郵送する必要がなくなる。
政府は今後タイやASEANとの間でも同様の協議を進める。
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