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＜ 海上混載業界 約20年ぶりCFSチャージ改定へ ＞

海上混載業者を中心に、CFSチャージ(混載貨物取扱料)の値上げが広がっている。

LCL業者は市場が成熟し競争が激化する中CFSの現場費用をはじめ様々なコストの上昇分を吸収してきたが、新型コロナウィルス禍の影響により限界がきている。
複数のLCL業者がCFSチャージの改定を明らかにしたのに続き、5月から今月にかけても同様の発表が出ており、金額は各社が個別に設定しているが新料金は1RT(レベニュートン)当たり5,000円前後で、上げ幅は同1,000円。
関係者によると、一部の例外を除いてはおよそ20年ぶりの料金改定だという。

CFSチャージは船社のサーチャージ類とは連動せず、LCL業者などが独自に設定する数少ないサーチャージのひとつで、混載貨物のバンニング・デバンニングなどの外部に委託した作業代を顧客から収受する費用を指す。
この料金は約20年間3,980円に据え置かれ、前回値上げ時の上げ幅も数百円だったという。LCL業者の顧客である実荷主や同じコ・ローダー(合積み事業者)の反発が予想されたためだ。

その一方で、LCL業者にかかるコストは大きく上昇し、業務も煩雑になっている。
CFSに関しては、港湾労働者の不足と人件費上昇などを背景に委託先から値上げ要請が増え、上げ幅も上昇拡大していた。 人手と手間がかかる割に利益が低いとCFS事業から撤退する企業も目立つ。
関係者は「何年も綱渡りの状態が続いていたが、このままでは仕事を受けてくれるCFSがなくなり、LCL自体が成り立たなくなってしまう」と危機感をあらわにする。