日豪経済連携協定（EPA) 発効　原産地自主申告制度がスタート

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2015/01/21 KAU ショートニュース

＜日豪経済連携協定（EPA)1/15発効、原産地自主申告制度がスタート＞

新聞等での報道でもご承知の通り、日本とオーストラリア間の経済連携協定(EPA)が1月15日に発効しました。

これにより、今後オーストラリアから輸入される貨物について、EPA税率が適用されるようになります。

EPA税率を適用するための原産地証明について、従来の第三者機関による原産地証明制度に加え、本EPAより輸出入者による「自主申告制度」が導入されることとなりました。

今後環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、EUとのEPAの締結などが進むに従い、原産地証明の自主申告制度が主流となっていく見込みです。