2021/ 9/22 KAU ショートニュース|通関業務代行
< JIFFA 自民党政調に荷主支援要望書提出 >
国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)は、船社に対して日本発着貨物のために安定した船腹確保の指導や、港湾滞貨に起因する費用が適切に運用されているか中立的なモニタリングを求める要望書を、自民党政務調査会物流調査会に提出した。
世界的なコンテナ不足や船舶運航スケジュールの混乱などにより、荷主が計画通りに輸出入できない状態が続く。 物量が少なく船社交渉力の弱い中小フォワーダーの仕入れ価格にも大きな影響が出るだけでなく、荷主も運賃高騰、滞貨に起因するコスト増、商機逸失による機会損失などの不利益を被っている。
要望書では、韓国政府が船社に対して中小企業向けにスペース確保を指導している事例や、米FMC(連邦海事委員会)が船社によるデマレージ(超過保管料)・ディテンション(返却延滞料)の課徴が適切か監視する専任チームを設置した事例を紹介し、日本での同様の指導をに加え、荷主に対して国際輸送費にかかる支援を求めた。
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