2023/03/03 KAU ショートニュース｜通関業務代行
＜ 物流危機に備え、新制度を創設へ ＞
2024年4月より、トラックドライバーの労働時間の規制が厳格化されることで懸念されている物流課題、いわゆる「2024年問題」への対応が急務であるとして、経済産業省と国土交通省は、発荷主、着荷主、物流事業者の3者が積極的に改善に取り組むことを提案し、荷主対策措置法を新設する方針を示した。
新制度においては、発荷主よりも物流改善意識が乏しいと想定される着荷主を規制することが注目されており、取り組みが不十分な荷主や物流事業者に対しては、勧告や罰則などの処分を行うことで実効性を高めるとしている。
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