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2022/ 7/15 KAU ショートニュース|通関業務代行

< 行政が荷主対策強化 不適正取引問題に切り込み >

国土交通省は改正貨物自動車運送事業法に基づきトラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為(違反原因行為)をしている荷主に対し、荷主に働きかける事が可能になった。

違反原因行為が疑われる場合、荷主に改善を行うよう要請、改善がみられない場合は改善勧告を行い企業名を公表する。
さらに燃油価格高騰に伴う運賃交渉に応じない荷主に関する相談窓口を設けた。

公正取引委員会はトラック運送事業者への監視を強めている。
独占禁止法上の問題につながるおそれのある荷主に注意喚起文書を送付。
立ち入り調査も実施した。

問題につながる事例として、「長時間待機させたが待機料金を支払わない」、不当な「買いたたき」、「料金の据え置き」が挙げられている。

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