2024/02/22 KAU ショートニュース｜通関業務代行
＜ 物効法改正案 荷待ち短縮 大手に義務 閣議決定 罰金最高100万円 ＞
政府は13日、物流の「2024年問題」に対応するため、物流総合効率化法(物効法)などの改正案を閣議決定した。
一定規模以上の発荷主・着荷主、物流事業者にドライバーの荷待ち・荷役時間の削減やトラックの積載効率向上に向けた計画策定などを義務付ける。
違反をすれば最高100万円の罰則を科す。改正法の施行後3年で、荷待ち・荷役時間を1人当たり19年度比で年間125時間削減することを目指す。
積載率向上により、輸送能力も同16%増加を図る。
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